最低賃金とそこから見える日本的企業の闇と愚かさ

毎年10月に各都道府県の最低賃金が改定される。

2024年の東京都の最低賃金は1,167円だった。
20年前の2004年は710円であったことを考えると、400円以上も上がっている。
自身が学生の頃を考えると、まさか1時間当たりの時給が1,000円を超えてくるとは驚きを隠せない。

東京都では約4年ほど前から最低賃金がすでに1000円を超えているが、昨今の物価高を鑑みるとまだ高いとは言えない。

にもかかわらず最低賃金の上昇に対して、芳しくない反応を示す中小や一部大手企業は珍しくない。

それどころか、アルバイトなどを使っている企業の中で提示時給を最低賃金に合わせた募集をする企業もよく見かける。

もし街中で最低賃金の金額で時給を募集してたらその企業というものの 特に人のサービスというものは最低であるとみなした方が良い。


自分たちの提供する商品やサービスが素晴らしいのであるならば、それを提供する人材の賃金が高いのは当たり前のことだ。
最高級品に見合わない質の接客をする企業はないのだ。

故に人材を（最低賃金でなくとも）低賃金で雇う企業はろくな商品・サービスを提供していないこと事の証左となる。

ましてや、従業員であれアルバイトであれ最低賃金で人を雇うということは、「我が社の人材は最低賃金に見合う働きしかしませんし、それを売る商品はその程度の品質ですよ」という告白に等しい。

品質の高いものを賃金の低い人材が売ることの矛盾が分かったところで、「にもかかわらず提示賃金を最低時給にしてしまう企業の根本的理由」について掘り下げていく。

この解は思ったよりも単純である。

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オーナー株主の利益の極大追及のためである。

多くの企業はステークホルダーの中でも株主やオーナーの利潤を最優先する。
オーナー・株主の利潤にとって、自ら手に出来る儲け（可処分所得）以外は全て「経費」となる。
つまり社員やアルバイトの給与は極論を言ってしまえば、彼らにとっては「無駄な出費」なのである。
（経費を削れば削るほどオーナーや株主の利益になるのだからそれは当然だ）
本来は彼らは昇給さえさせたくないのだ（特にアルバイトに対しては）。

結局はこれが提示賃金を最低時給で募集する決定的背景なのである。

だが、結局こういったブラック企業的な日本の経営風潮はオーナー・株主の永続的な利潤還元には繋がらないのだ。

確かに短期的な側面で見れば、アルバイトや社員の給料を最低にすれば短期的にはオーナーは儲かる。
しかし長期的に見れば、製品やサービスの質が向上することはないのだ。
サービス業ならサービスを提供する人材に投資をせねば、長期的な利益は取れないのだ。
なぜならサービス業のサービスを生み出すのは被雇用者に他ならないかである。
人件費を削ればよい人材は去り残る人材もモチベーションが下がる。
結果物が売れなくなる。
製造業もしかりである。

企業オーナーの短期の利益創出の方針を最優先させすぎてしまうが故に、資本の拡大再生産・自己増殖化の基本鉄則をないがしろにしてしまう（、もしくはそもそもそういった原則を知らない？）オーナー・日本の社長が多いということに他ならないのだ。

先述したように人件費の低い企業はサービスが悪いと告白している様なものである。
コスト削減のため最低賃金に時給を合わせ 利益を貪る企業というものは自ら墓穴を掘ってるのである。


敢えて分かり易くいうなれば、日本の現在の大方の接客業サービス業は、この人件費軽視の方針により、安かろう悪かろうになっている。
だがどの企業も質の低下は同じなので、消費者はもちろん企業自身も気づかないのだ。
正にゆでガエル状態。

そして、これもまた日本社会の風潮の問題なのだが、ある会社が人件費軽視をしても、それを当たり前の認識として他社も人件費軽視をしているので、競争に差が生まれない。
正に負のスパイラル。
こうして人件費軽視のブラック化が影響として現在のような、バイトテロがや接客業のサービス低下が進んでいく。

企業の最低賃金提示が品質の低下とそれに伴う日本企業の競争力低下を物語っている。


だが、希望もある。
一部の大企業はこの状況に気づき始め商品・人材に投資している。
人材に投資をすれば、質の良い商品が作ることができ、質の良い人材が入り育ってくる。

良い商品良い人材が整って入れば、その他の安かろう悪かろうの企業に対して圧倒的な競争優位性が出来る。
一部の大企業は、長期的な資本の拡大再生産自己増殖化を目指した賃金の上昇に舵を切っている。


＜結論＞
時給を最低賃金に設定している接客業は、「わが社の雇っている人間は最低賃金に見合う働きしかしない人材ですよ」という証左であり、実際サービスは並みか悪いので敬遠したほうが、我々消費者・ひいては日本社会のためでもあるという話だ

また被雇用者の面から言うと、10月に働いた分の給料が最低賃金を下回っている項目がある企業にて働いていれば、すぐさま辞めて別の所で働くのが吉だ。
現在インフレ気味の日本で正当に賃金を得られるところは無限にある。
特に最低賃金以下や最低賃金でアルバイトしている人は、間接的に日本経済を鈍化させているということをよく理解しなくてはいけない。
賃金の高い場所で働くことが日本経済の応援に繋がるのだ。

追記：
最低賃金でなければいいと言って最低賃金から10円高いとかそういうのはまったく意味がないのだ。

また、研修時給は最低賃金とか一部の時間給は最低賃金とか、そういう隠れ最低賃金ブラック企業も数多あるので要注意。

次回は、ブラック企業の特徴を記載していこうと思う。